独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）が行う社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）は、国庫補助金を財源とし、NPOやボランティア団体などが行う民間福祉活動を対象とした助成金制度です。高齢者・障害者などが地域のつながりの中で自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動に、助成というカタチでお手伝いしています。
社会福祉振興助成事業を通じて、多様な社会資源がそれぞれの地域で有機的に連携・協働し、それぞれの得意とする活動を行いながら人と地域の絆をつくり直し、支え合いと活気のある地域社会の再生を目指すシステムづくりに取り組みます。
助成の種類
補正予算事業
この度、令和5年11月29日に令和5年度補正予算が成立しました。これに伴い、WAM助成においては、「物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業」を実施することとなりました。
助成の目的
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
助成総額
約5億円
助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
１．社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
- NPO法人（特定非営利活動法人）
- 一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後 - その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
・理事を2人以上置いていること
・役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
- 反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
- 過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
- 監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む）
２．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
助成の対象となる事業
- 物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
- 上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
助成金額
- 地域連携活動支援事業 50万円～700万円
- 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円～900万円
助成対象となる事業実施期間
令和6年4月1日(月曜日)～令和7年3月31日(月曜日)
募集締切
令和6年1月23日(火曜日) 15時まで
その他詳細
社会福祉振興助成事業
助成の目的
社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施します。
モデル事業は、 社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
助成総額
約6億円（通常助成事業の予算を含みます。）
助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
- NPO法人（特定非営利活動法人）
- 一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後 - その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
- 反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
- 過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
- 監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む）
助成金額
地域連携活動支援事業、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業、共に
3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで
助成対象となる事業実施期間
令和6年4月1日(月曜日)～2年又は3年以内
- 事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。 ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。 また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。
- 助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行います。次年度の審査は、当年度の実施状況を踏まえて行います。審査の結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。
応募締切
令和6年1月29日(月曜日) 15時まで
その他詳細
通常助成事業
助成の目的
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
助成総額
約6億円（モデル事業の予算を含みます。）
助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
-
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
- NPO法人（特定非営利活動法人）
- 一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後 - その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
-
- 反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
- 過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
- 監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む）
助成金額
- 地域連携活動支援事業 50万円～700万円
- 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円～900万円
助成対象となる事業実施期間
令和6年4月1日(月曜日)～令和7年3月31日(月曜日)
応募締切
令和6年1月29日(月曜日) 15時まで
その他詳細
お問い合わせ
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
TEL：03-3438-4756 又は 03-3438-9942
FAX：03-3438-0218
お問い合わせフォーム