制度の概要
「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な事業や活動を行っている団体を応援することを目的としております。
これまでに助成した団体からは
- 助成金を新商品開発の初期投資に活用でき、販売までつなげることができました。
- 自己資金だけでは実現が難しかった普及活動をスムーズに展開できました。
- 助成団体に選ばれたことで知名度がアップし、事業に弾みがつきました。
などのお声をいただいております。
今後も本制度を通じて、地域の自立的な事業や活動をより一層応援してまいります。
応募資格
- 東北6県と新潟県に所在する団体が主体となって実施している事業や活動（※）であること
※自治体・個人の事業や活動は対象となりません。 - 「審査の対象となる事業や活動」を1年以上行っており、今後も継続する団体の事業や活動であること
審査の対象となる事業や活動
① 「地域産業の振興」、② 「地域コミュニティの再生・活性化」、③ 「交流人口の拡大」をテーマに地域の課題解決のために行っている自主的な事業や活動（受託事業等は対象外）
地域産業の振興
＜具体例＞
- 6次産業化による若者雇用の創出
- デュアルライフ、UIJターン促進のための環境整備と普及活動の実施
- インターネットを利用した商品販売による持続的なコミュニティビジネスの展開
- 伝統技術のデジタルアーカイブ化による保護・伝承
地域コミュニティの再生・活性化
＜具体例＞
- 空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
- 農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
- オンラインWEB会議ツールの活用による他地域との文化交流・コラボレーションイベントの企画・開催
- 空き店舗情報のデータベース化による利用希望者とのマッチング
交流人口の拡大
＜具体例＞
- 観光拠点づくり事業の展開
- SNSを活用した伝統工芸、伝統芸能の普及啓発
- 地域の拠点施設の通信環境拡充（Wi-Fi導入等）によるワーケーション需要の取り込み促進
- スマートフォンの位置情報と連動したリアルタイムな観光情報の提供
助成内容
助成団体
応募いただいた東北6県および新潟県の団体から、計4団体を選定し、以下のとおり助成いたします。
ソーシャルビジネス部門
[ビジネスの手法を活用して地域社会の課題解決に取り組む事業]
- 最優秀賞（1団体）：100万円
- 優秀賞（1団体） ： 50万円
コミュニティアクション部門
[コミュニティを通じて地域社会の課題解決を目指す活動]
- 最優秀賞（1団体）：50万円
- 優秀賞（1団体） ：30万円
注：応募状況や、審査結果等により、助成団体が計4団体未満となることがあります。なお、部門については、申請の段階ではなく審査の段階で内容に応じて審査員が判断いたします。
使用期間
助成金の使用期間は、助成決定後から2025年12月末までとします。
助成の対象となる費用
申請書に記載されたプロジェクトを実施するために必要な経費（団体自体を運営するための費用は対象外）
注：やむをえない理由により、申請書に記載されたプロジェクトに変更が生じた場合は、その旨を連絡いただき、変更後のプロジェクトを提出いただきます。
審査基準
以下の点を総合的に考慮し審査いたします。
① プロジェクトの実現性・事業性
- プロジェクトの先進性、具体性、（ソーシャルビジネス部門の場合は）収益性、採算性など中長期的な視点をもった申請内容となっているか
② プロジェクトの地域貢献性
- 地域課題を的確に把握し、プロジェクト実現により課題の解決につながる申請内容となっているか
- ソーシャルインパクトを創出するアイデアか
③ 団体の継続性・発展性
- 団体の収支・財務状況、事業や活動の実績
- 団体として明確なビジョンをもっており、事業や活動に継続性・発展性が見込まれるか
- 人材育成や活動の継続のために多世代にわたるメンバーを巻き込んでいるか
同意いただく条件
- プロジェクトを実施する際は、当社が助成した旨を表示すること
- プロジェクトの実施後、成果報告書（助成金を活用したプロジェクトの写真データの提供を含む）および支出に関する決算報告書を提出すること
- 助成金の使用期間は助成決定後（2024年10月頃）から2025年12月末までであることを踏まえ、2025年12月末までに上記報告書を提出することを前提として助成金を使用すること
- プロジェクト進捗の報告や取材を当社より依頼させていただき、広報誌や広報活動のため公開することがあります
- プロジェクト内容に疑義が生じた際は、助成金を返還いただく場合があります
お申し込み方法
所定の「申請書」に必要事項を記載のうえ、以下の添付データを添えて、電子メールによりお申し込みいただきます。
【添付データ】
① 会員名簿等団体のメンバーが記載されたもの（必須）
② 直近の年度決算書または収支報告書（写）（必須）
③ 助成金を活用して実施するプロジェクトの詳細資料（任意）
申請書のダウンロードは下記リンクをご確認ください。
【ご応募いただく際の留意事項】
メールに添付するファイルの総容量を、合計で6MB未満としていただきますようお願いいたします。6MBを超えますとメールを受信することができない場合がありますので、ご注意ください。
公募開始・申請書受付開始日
2024年3月15日（金）
申請書の提出締切日
2024年4月30日（火）
※お申し込みいただいた皆さまに対して、応募期間終了後（5月10日までに）、当社からメールにより、申請書受領のご連絡をいたします。5月10日までに連絡がない場合は、お手数をおかけしますが、下記の「お申し込み・お問い合わせ先」にご連絡ください。
ただし、当社が関与する以外での応募データの紛失等のトラブルや損害について、当社は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
お申し込み・お問い合わせ先
東北電力株式会社 ソーシャルコミュニケーション部門 地域共生ユニット
〒980-8550 仙台市青葉区本町1丁目7番1号
TEL：022-799-6061
受付時間：平日 9:00～17:00（12:00～13:00を除く）
ホームページ：https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/