公益財団法人洲崎福祉財団 令和5年度下期 一般助成 障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動への助成募集

助成対象について

1 対象事業

• 障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
• 障害児･者に対する自助・自立の支援事業
• 採択後、令和6年6月1日から申請事業を開始し、令和6年11月30日までに終了する事業

2 対象団体

• 営利を目的としない、次の法人格を取得している団体
  （公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
• 法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
  これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
• 難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

3 対象エリア

• 本店所在地が東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）に所在

【東日本エリア】令和5年度下期（令和6年1月より公募）
　北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

【西日本エリア】令和5年度上期 　※令和5年8月12日に公募終了
近畿地方：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

4 応募の対象外

• 法人としての、前年度決算または当年度予算のいずれかの年間収益（収入）が2億円以上の団体
• 助成決定前に実施（発注）している事業
• すでに定例化した、もしくはシリーズ企画や周年事業など
• 一般助成と継続助成の併願
• 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
• 反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体

助成金について

2 助成の対象種別

① 【車両購入】（福祉車両・一般車両）利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成（申請は1団体1台）
・福祉車両・一般車両ともに車両本体価格のみ助成対象（中古車含む）
・税金や手続き代行費、保険、付属品（ETC、カーナビ等）は対象外
【車両リスト】（提出必須） ・【記入例】

② 【物品購入】施設で使用、設置する器具・備品等の物品の購入に対する助成
（例：農場の物置、スヌーズレン、医療的ケア器具、卓上印刷機、ノートパソコン等々）
・パソコンについては、付属品を含め1台あたりの上限金額は10万円、超過分は自己負担
・単価1万円未満の消費物（例：インクカートリッジ、消毒用アルコール等）は対象外
【物品購入リスト】（提出必須） ・ 【記入例】
※複数品目を購入する場合のみご提出ください。

③ 【施設工事】施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成
（例：浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々）
・総額500万円以上の大規模工事は対象外
・助成決定前に実施（発注）している場合は対象外

④ 【その他】上記①～③以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
（例：Webやガイドブックの作成、相談支援システムの開発導入、当事者の生活実態調査等）
・セミナーやイベント等の開催で定例化・シリーズ企画などは対象外

3 助成金の交付

• 交付期間は、令和6年6月1日から令和6年11月30日
• 助成決定後、｢助成承諾書」その他必要書類を提出、その後銀行振込にて送金

選考について

1 選考方法

• 採否については、外部有識者を中心とした選考委員会にて選考いたします。
• スケジュール（令和5年度下期）

受付期間 ： 令和6年1月5日～令和6年2月17日（消印）
選考期間 ： 令和6年3月～4月
採否通知 ： 令和6年5月
交付期間 ： 令和6年6月1日～令和6年11月30日

2 選考のポイント

• 障害児･者に対する自助・自立を支援する観点から特に有効であると判断されるもの
• 障害児･者への福祉事業に従事する方々の環境の改善に役立つもの
• 対象となる経費は、助成事業に「直接必要な経費」とし、経常的に発生する管理運営費（人件費、賃借料、光熱費ほか）は、対象外
• 直近3年以内（令和2年度下期～令和5年度上期）に当財団の助成を受けている団体からの申請は、優先度が低くなります。

3 選考結果

• 選考結果は、令和6年5月に全ての申請団体の代表者宛に通知いたします。
  なお、採否の理由等に関する問い合わせには一切応じられませんので予めご了承ください。

4 助成決定後

• 助成金贈呈式（助成決定先とのリモート懇談会）への出席をお願いします。
• 団体名や申請事業名等を当財団ホームページに、また、福祉関係誌に掲載をします。
• 申請事業終了後1ヶ月以内に「完了報告書」と「収支報告書」等を提出していただきます。