洲崎福祉財団 一般助成 応募要領（令和4年度下期 一般助成申請募集）

助成対象について

1 対象事業

• 障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
• 障害児･者に対する自助・自立の支援事業
• 採択後、令和5年6月1日から申請事業を開始し、令和5年11月30日までに終了する事業

2 対象団体

• 営利を目的としない次の法人格を取得している団体
  （公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
• 法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
  これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
• 難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

3 対象エリア

申請事業の拠点住所（実施場所）が、東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）

【東日本エリア】
北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

4 応募の対象外

• 法人としての年間収益（収入）が2億円以上
• すでに定例化した、もしくはシリーズ企画や周年事業など
• 助成決定前に実施（発注）している事業
• 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
• 一般助成と継続助成の併願

助成金について

2 助成の対象種別

① 【車両購入】（福祉車両・一般車両）利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成（申請は1団体1台）
・福祉車両・一般車両ともに車両本体価格のみ助成対象（中古車含む）
・税金や手続き代行費、保険、付属品（ETC、カーナビ等）は対象外
【車両リスト】（提出必須）・【記入例】
※車両を保有していない場合は「ゼロ（台）」と記入してください。

② 【物品購入】施設で使用、設置する器具・備品等の物品の購入に対する助成
（例：農場の物置、スヌーズレン、医療的ケア器具、卓上印刷機、ノートパソコン等々）
・パソコンについては、付属品を含め1台につき上限10万円の実費
【物品購入リスト】（提出必須） ・ 【記入例】
※複数品目を購入する場合のみご提出ください。

③ 【施設工事】施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成
（例：浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々）
・総額500万円以上の大規模工事は対象外
・助成決定前に実施（発注）している場合は対象外

④ 【その他】上記①～③以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
（例：Webやガイドブックの作成、アプリや新ソフトの導入等。）
・セミナーやイベント等の開催で定例化・シリーズ企画などは対象外

3 助成金の交付

• 交付期間は、令和5年6月1日から令和5年11月30日
• 助成決定後、｢助成承諾書」その他必要書類を提出、その後銀行振込にて送金

選考について

申請について