一般財団法人サンライズ財団は、次世代のために、気候変動問題の解決と地球環境の保全に貢献することを目的として、2022年に三共生興株式会社により設立されました。
サンライズ財団は、環境助成金を通じて、気候変動問題に関する研究や対策を始め、脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全など、様々な形の環境への取り組みを支援します。
助成の趣旨
サンライズ財団は、三共生興株式会社が企業活動の枠を超えて、次世代のために、気候変動問題の解決と地球環境の保全に貢献することを目的として2022年に設立しました。
世界で貧困や飢餓、自然災害などが深刻化する中、環境助成金は、その背景にある気候変動問題に関する研究や対策を始め、脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全など、様々な形の環境への取り組みを支援します。
助成の対象となる団体
以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
- 公益性を有し、利益を追求しない法人である
対象とする法人格は、公益法人、特定非営利活動法人、一般法人とする（任意団体は対象外） - 申請をする年の9月30日時点で、法人格を取得後3年以上の本助成のテーマに関する活動実績を有する
- 法人の設立目的、および活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていない
- 反社会的勢力でない、または反社会的勢力と交友関係を有しない
- 主たる事業所所在地が日本国内である
助成の対象となる事業
以下の要件を全て満たす事業を対象とします。
- 本助成のテーマに合致する事業である
テーマ 「気候変動対策や脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全や環境整備、子供たちへの環境教
育など、様々な形の環境への取り組みを支援する」 - 事業実施地が日本国内である
- 本助成が昨年度に採択した助成中の事業を、継続して申請することは可とする
継続申請は、通常の審査項目に加え、助成中の事業の成果および継続申請する事業内容の発展性を審査
し、採択の可否を判断するため、継続申請を希望する場合は、事前に事務局に連絡をしてください
助成の概要
助成期間
申請をした年の翌年4月1日から翌々年3月31日までの1年間
助成金額
助成金額は1法人1事業を対象とし、上限100万円
審査の結果、申請額から減額して助成を決定する場合があります
助成対象となる事業の活動と経費
申請書に記載をした事業の活動とその経費のうち、審査において承認されたもの
審査の結果、助成金を活用できる事業の活動内容を変更する場合があります
助成金活用の対象となる費目の詳細は「申請書記入にあたっての注意点」を参照してください
助成対象外となる事業の活動と経費
- 申請書に記載のない事業の活動および経費
- 申請法人の運営自体に必要な経費（事業所家賃・水道光熱費・通勤交通費等）
- 申請事業と直接的な関りのない経費（他業務に係る経費・団体の運営や事業全般に係る経費等）
助成金活用の対象とならない費目の詳細は「申請書記入にあたっての注意点」を参照してください
その他
申請事業に他の助成金や補助金を活用してもよいが、本助成金と同一使途での併用は不可とします
申請の方法
申請受付期間
2023年10月25日～2024 年1月14日
申請に必要な書類の入手方法
サンライズ財団環境助成金ウェブサイトhttps://www.philanthropy.or.jp/sunrise/2024/にて、以下の書類データをダウンロードしてください
- 申請書書式
- 申請書記入にあたっての注意点
- 反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書
申請書類
上記ウェブサイトに掲載の申請フォーム URL より、以下の書類データを送信してください
メール、郵送での申請は受け付けません
- 申請書：所定の書式データに必要事項を入力
- 定款
- 役員名簿
- 前年度事業報告書
- 前年度決算報告書：活動計算書・賃借対照表・財産目録の3点
活動計算書について公益法人は正味財産増減計算書、一般法人は損益計算書を提出してください
- 当年度事業計画書
- 当年度予算書
- 反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書：所定の書式に必要事項を記入、署名押印
- 見積書：見積書が必要な費目と要件は「申請書記入にあたっての注意点」を参照してください
申請にあたっての留意事項
申請書類に不備がある場合は審査の対象となりません
その他詳細・申込書ダウンロード・お問合せ先
下記リンクをご確認ください。
