ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。
長寿化により65歳以上人口は2043年まで増え続け、これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。
日本の社会福祉は第２の大転換期を迎えています。第１の社会福祉の転換期は、1980年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第2の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。
これらに対する活動・研究に対して助成を行います。
募集の種類
- 地域福祉チャレンジ活動助成(２年助成)
- 実践的課題研究助成(実践的研究助成) (２年助成)
- 若手実践的課題研究助成(実践的研究助成) (１年助成)
募集〆切日
- 地域福祉チャレンジ活動助成・2024年5月31日(金)消印有効
- 実践的課題研究助成・・・・・2024年6月14日(金)消印有効
- 若手実践的課題研究助成・・・同上
募集要項
地域福祉チャレンジ活動助成
助成対象
次の３つの要件を満たしている団体
(法人格の有無は問いません)
- 助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
- 他団体・機関・住民組織、研究者等と協働して活動する団体
- １年以上の活動実績がある団体
助成期間
２０２４年１０月から２年
助成金額
1団体最大４００万（１年最大200万）
実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）
助成対象
研究者（注）または 実践家（研究者であり実践家である者を含む）
（注）助手も対象者
※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要
※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、 保健師、臨床心理士」等現場職員
助成期間
２０２４年１０月から
- 実践的課題研究 ：２年
- 若手実践的課題研究：１年*
*2017年度より若手実践的課題研究の助成対象者の年齢を４５才未満に拡大しています。
助成金額
- 実践的課題研究：１件最大４００万（１年最大200万）
- 若手実践的課題研究 ：１件最大１００万
募集要項・申請書ダウンロード
下記URLをご確認ください。
お問い合わせ・申請先
〒541-0042
大阪市中央区今橋３丁目１番７号 日本生命今橋ビル４階
日本生命財団 高齢社会助成事務局
TEL.06-6204-4013（10-17時）
メールアドレス：kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp