当財団では、大きく変化する社会に対応して新たな価値を創造する人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年度より、大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取組む大学学内組織やNPO法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成事業を行っています。
地域社会や学術研究、民間団体、行政・自治体、国際機関などの様々な分野や組織で活躍する次世代リーダーの人材育成、リーダーシップの育成につながる活動を支援しています。
募集期間
2023年10月10日（火）～11月30日（木）17時30分受付締切
助成事業例
下記リンクをご確認ください。
助成対象となる団体
募集対象地域である下記の都府県に主たる事務所（拠点）がある大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません）
首都圏エリア
東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県
関西エリア
大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県
東北エリア
青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県
東海エリア
愛知県、三重県、岐阜県、静岡県
※ 大学公認団体・学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること。
※ 法人の場合は２年以上の活動実績があることを条件とします。
助成対象となる事業・プログラム
次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動
様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。
学生（高校生・大学生・大学院生）が主体となって活動する育成プログラム
参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成のプログラムをしっかりとデザインした活動を対象としています。
多様な活動分野・テーマを対象
社会課題解決、地域活性化、教育、学術研究、国際交流、災害支援、文化芸術などの様々な分野・テーマでリーダー育成に取り組む活動を対象とします。
注意事項
- 活動する基盤は原則、日本国内であること（活動の一環として、海外での活動を含むものは可）。
- 単位の取得を前提とする授業の一環としての活動、政治活動、宗教活動は全て助成の対象外とさせていただきます。
対象となる助成期間
2024年4月1日（月）～ 2025年3月31日（月）
原則として1年間の単年度助成とします（期間中に完了）。
但し、助成活動を継続することにより一層の効果や成果が期待できる場合、２年を上限に継続助成する場合があります。
助成金額
１件(一団体)当たり 上限金額100万円
助成対象となる経費〈助成金の使途〉
本助成事業【学生の人材育成活動】を実施するために必要な経費(※)を対象とします。
主な費目：事務局人件費(助成総額の30%を上限)、諸謝金*1、会議費*2、消耗備品購入費、交通費*3、通信費、郵送料・宅急便費、広報・宣伝費、印刷製本費
*1) 外部の専門家や講師に対する謝金
*2) 会場費、会議設営費、会議での軽食代など
*3) 日本国内における助成活動に対して必要な費用に限る
※ 自然災害による計画変更や活動上必要となった経費は上記に関わらず事務局へ相談ください。検討の上、柔軟に対応いたします。
対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない経費は対象とはなりません。
(例：拠点となる事務所の賃貸費用、水道光熱費、同事務所用の備品購入費など)
応募方法
お申し込みに必要な書類は、以下の3点です。
- 助成申込書（申し込みフォーム内「助成申し込みにあたって」画面にてダウンロードしてください）
- 直近の決算報告書（会計報告書等：ＰＤＦ・様式不問）
- 直近の活動内容が分かる資料（パンフレット・活動報告書・パワーポイント資料等：ＰＤＦ・様式不問）
上記応募書類をご準備の上、本ホームページの申し込みフォームよりお申し込みください。
応募締め切り
2023年11月30日（木）17時30分
選考方法
財団事務局による１次書類選考、選考委員会による２次書類選考の後、書類選考通過の団体には面接選考を実施し、助成団体を決定します。面接選考は全てオンライン（zoom等）で実施いたします。
※ 面接選考の詳細は、２次書類選考を通過された団体に改めてご連絡いたします。
選考基準
目的と成果
事業の目的とともに、社会に貢献する次世代リーダーの育成やリーダーシップの育成の観点から、学生の成長に十分な成果が期待できるか
実現性
体制、計画、予算、スケジュール等が適切で実現可能であり、助成金を有効に活用できるか
継続性・発展性
事業に継続性があり、将来的なステップアップや広がりに期待がもてるか
助成団体選考委員（50音順）
有井和久 公益財団法人 電通育英会 専務理事
鹿住貴之 認定NPO法人 JUON（樹恩）NETWORK 理事・事務局長
田尻佳史 認定NPO法人 日本NPOセンター 常務理事
西村勇哉 ＮＰＯ法人 ミラツク 代表理事
元村有希子 株式会社 毎日新聞社 論説委員
採否の決定
選考結果につきましては、2024年3月初旬までに採否を決定し、各応募団体に対して、応募フォームにご登録いただいたメールアドレス宛にお知らせいたします。
その他詳細
お問い合せ
公益財団法人 電通育英会 事務局 担当：山本
お問い合せは、下記「お問い合せフォーム」よりお願いいたします。在宅勤務中心の業務体制を継続しておりますので、お電話にてお問い合せをご希望の場合は、その旨をご入力ください。