地球環境基金では、民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。
助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で
成り立っています。また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。
応募期間
2022年11月10日（木）正午 ～ 2022年12月1日（木）13:00
助成対象期間
2023年4月1日 ～ 2024年3月31日
対象となる団体
- 特定非営利活動法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
- 任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
１．定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
２．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
３．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
４．活動の本拠としての事務所を有すること。
５．活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
対象地域
- 日本国内（ハ案件）
- 発展途上地域（イ・ロ案件）
※ 開発途上地域の定義はDACによる援助受取国・地域リストに明記されている地域とします。
※ イ・ロ・ハ案件は下部「活動区分」を参照してください。
活動区分 ※ どれかひとつを選択
・ イ案件 ロ案件 ハ案件
団体 日本国内 海外 日本国内
活動地域 開発途上地域 開発途上地域 日本国内
対象となる活動分野
環境保全に関する幅広い分野を対象
ａ. 自然保護・保全・復元
ｂ. 森林保全・緑化
ｃ. 砂漠化防止
ｄ. 環境保全型農業等
ｅ. 脱炭素社会形成・気候変動対策
ｆ. 循環型社会形成
ｇ. 大気・水・土壌環境保全
ｈ. 総合環境教育
ｉ. 総合環境保全活動
ｊ. 復興支援等
ｋ. その他の環境保全活動
※ 活動分野は審査の過程で変更する場合があります。
活動形態
ａ. 実践活動
ｂ. 知識の提供・普及啓発
ｃ. 調査研究
ｄ. 国際会議
対象期間
2023年4月1日 ～ 2024年3月31日
助成金額
50万円～1200万円（１年間）
助成金額は、助成メニューにより異なります。
助成メニュー・対象経費
ホームページをご確認ください。
提出書類
- 助成金交付要望書
- 添付資料
（継続2年目・3年目の団体は、③、⑤を除き前年度提出物と変更がない場合は提出不要です）
①「団体の定款・寄付行為又はこれに相当する規約」
②「理事会、役員会等団体の意思決定をする機関の構成員名簿」
③「過去3年間の団体の収支」（2020年度・2021年度決算書、2022年度予算書）
④「その他活動実績、活動概要を示す資料」
⑤ 海外団体の場合、「事務委任状」及び「代理人の資格に関する書類」 - 若手プロジェクトリーダー育成支援要望書（要望する場合のみ）
要望書提出方法
受付期間
2022年11月10日（木）正午 ～ 2022年12月1日（木）13:00
要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
以下のウェブサイトにアクセスし、マイページを取得してください。
https://jfge.erca.go.jp
※ 郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
※ 必須項目の未入力など、入力内容やアップロードファイルに不備がある場合は提出完了いたしません（システム上「エラー」表示となります）。また、受付終了時間の間際はアクセスが集中し、提出までに時間がかかる可能性があります。提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心掛けてください。
※ 書類に不備がある場合、審査の対象とならない場合があります。
問い合わせ先
システムの操作に関するお問い合わせ
E-mail：system@jfge.erca.go.jp
助成内容に関するお問い合わせ
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
TEL：044-520-9505 FAX：044-520-2192
E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ：https://www.erca.go.jp/jfge/