地球環境基金では、民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。
助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。
詳しくはホームページをご覧ください。
2025年度助成金の応募を検討している団体｜助成金の手続き｜地球環境基金｜独立行政法人環境再生保全機構
www.erca.go.jp
応募期間
2021年11月11日（木）正午 ～ 2021年12月2日（木）13:00
助成対象期間
2022年4月1日 ～ 2023年3月31日
(助成メニューにより原則１年間から最大５年間まで)
提出書類
- 助成金交付要望書
- 添付資料
（継続2年目・3年目の団体は、③、⑤を除き前年度提出物と変更がない場合は提出不要です）
①「団体の定款・寄付行為又はこれに相当する規約」
②「理事会、役員会等団体の意思決定をする機関の構成員名簿」
③「過去3年間の団体の収支」（2019年度・2020年度決算書、2021年度予算書）
④「その他活動実績、活動概要を示す資料」
⑤海外団体の場合、「事務委任状」及び「代理人の資格に関する書類」 - 若手プロジェクトリーダー育成支援要望書（要望する場合のみ）
要望書提出方法
要望書の様式に関しましては、下記URLで公開しています。
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download.html
内定は３月下旬の予定です。
- 郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
- 受付終了時間の間際はアクセスが集中し、提出までに時間がかかる可能性があります。提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心掛けてください。
- 書類に不備がある場合、審査の対象とならない場合があります。
対象となる団体
（１）特定非営利活動法人
（２）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
（３）任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
- 定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
- 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
- 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
- 活動の本拠としての事務所を有すること。
- 活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
助成金額
50万円～1200万円（１年間）
お問合せ
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階
TEL：044-520-9505 FAX：044-520-2192