2023年度日本郵便年賀寄付金の配分を希望する団体を公募いたします。
申請の受付期間は2022年9月12日（月）～同年11月4日（金）（当日消印有効）です。詳しくは以下の資料をご覧ください。
多くの皆さまからの申請をお待ちしております。
年賀寄付金について
年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24（1949）年法律第224号）に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」（以下｢寄付金付年賀葉書｣といいます。）および「寄付金付お年玉付郵便切手」（以下「寄付金付年賀切手｣といいます。）の寄付金を、法律に定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として1949年12月から、寄付金付年賀切手は1991年から発行しています。
申請受付期間
2022年9月12日（月）～ 同年11月4日（金）
申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10の事業
- 社会福祉の増進を目的とする事業
- 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
- がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
- 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
- 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
- 文化財の保護を行う事業
- 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
- 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
- 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
- 地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範
かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事
年賀寄付金配分事業の分野
年賀寄付金配分事業は、下の助成分野に分けて行います。
一般枠
活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
～500万円まで
活動・チャレンジプログラム（*1）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
～50万円まで
施設改修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
～500 万円まで
機 器 購 入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
～500 万円まで
車 両 購 入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
～500 万円まで
特別枠
東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
～500 万円まで
新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止（*2）
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
～500 万円まで
（*1）活動・チャレンジプログラムは、新規事業の企画、調査、試行を経て継続事業運営に入っていくステップを支援することにより、社会に先駆的事業が育ち、配分のすそ野が広がることを企図しています。そのため、毎年度の申請と審査を条件として４年間継続して配分を受けることが可能となっています。４年間継続せずに単年度で完了することや、途中の年度から「活動･一般プログラム」としてより大きな事業を申請することも可能です（詳細は「連続年配分の制限」を参照してください。）。
（*2）特別枠の配分(新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止)については「感染症の予防・拡大防止に関する事業」とし、「高齢の罹患者に対する心のケア事業」などは対象外とします。
申請可能団体
申請可能団体は、下表に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後１年以上が経過し、かつ、過去１年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。
一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
（例：生協法人、学校法人など）
申請方法
2023 年度日本郵便年賀寄付金配分申請は、日本郵便年賀寄付金 Web サイトの申請入力フォームにより申請及び関係書類をアップロードしてください。日本郵便年賀寄付金Web サイトでの申請及び関係書類のアップロード、下記（3）の申請関係書類を事務局に郵送で提出してください。
なお、日本郵便年賀寄付金 Web サイトでの申請および下記（3）の書類がそろった時点で、申請の受け付けが完了します（日本郵便年賀寄付金 Web サイトでの申請及び関係書類のアップロードまたは書類送付のどちらか一方だけでは、受け付けが完了していませんので、ご注意ください。）。
提出先および提出方法
申請関係書類は下記の提出先宛、必ず受付期間内に郵送してください。
書類は折り曲げずに、そのまま入る封筒を使用し、次のいずれかの方法でお送りください。
- 特定記録郵便
- 簡易書留郵便
- レターパック（「レターパックプラス」または「レターパックライト」）
なお、申請に必要な書類が全てそろっていることを必ず確認の上、提出してください。
特に「意見書」は入手のための余裕期間（おおむね２週間以上）を考慮して準備してください。
申請関係書類の提出先
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務室内 年賀寄付金事務局 宛
（※封筒表面に「申請関係書類在中」と朱書きで明記してください。）
受付期間は、2022年9月12日（月）から同年11月4日（金）（当日消印有効）までです。
消印（差出）が2022年11月5日（土）以降の申請書類ついては、理由のいかんにかかわらず受理できません。
お問い合わせ
関係情報の掲載
日本郵便年賀寄付金 Web サイトにおいて関係情報を掲載していますので、ご参照ください。
日本郵便年賀寄付金 Web サイト（https://www.post.japanpost.jp/kifu/）
お問い合わせの多い質問と回答の掲載
お問い合わせの多い質問と回答を掲載していますので、お問い合わせいただく前にご参照ください。
年賀寄付金 Q&A（https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html）
お問い合わせおよび申請相談
日本郵便年賀寄付金Web サイトに「お問合せ用フォーム」を用意しております。
必要事項を入力の上、ご照会ください。後日、メールにより回答いたします。
年賀寄付金に関するお問い合わせ
（https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html）
電話によるお問い合わせ
お急ぎの場合のみ、以下の電話番号にご連絡ください。
【年賀寄付金事務局】03-3477-0567 （受付時間：平日 10 時～12 時および 13 時～17 時）
その他詳細
https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications/applications.pdf