趣旨
日本とアジア・オセアニア(＊)の若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。
※ 【かめのり賞が対象とするアジア・オセアニアの国・地域】インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、韓国、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、台湾、香港、マカオ、オーストラリア、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア
対象個人／団体の資格
- NPO(非営利団体)、ボランティアグループ、個人であること
- 日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的としていること
- 過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと
選考方法
外部有識者を含めた「かめのり賞選考委員会」により審査を行い、決定します。
- 第1次選考：書類選考
- 第2次選考(最終)：プレゼンテーション選考 2020年12月8日(火)東京都内で実施
※ 第1次選考通過の団体／個人に対して第2次選考を実施。第2次選考の実施詳細は1次選考結果通知の際にご連絡します。
選考基準
次の点を総合的に評価します。
- 活動内容とこれまでの活動における貢献度、他団体との有機的な連携や協議
- 今後の活動への期待と将来の活動への可能性
- 活動内容における独自性・先駆性
特に次の2点について焦点をあてている場合は加点要素となります。
- アジアの国、地域、人々を中心とした活動展開
- 若い世代を中心とした相互交流や人材育成の活動
かめのり大賞 草の根部門
応募団体／個人または応募団体を構成している人々(会員やボランティア)と支援先(サポートされる側)とが直接交流している活動を評価
かめのり大賞 人材育成部門
次の社会づくりに貢献できる人材育成を行っていることを評価
かめのりさきがけ賞
他にない先駆的な取り組みを評価
応募方法
次の応募書類を当財団まで郵便等で、お送りください。
① 所定の応募用紙(全7ページ。記載内容が増える場合はページを増やして記載)
② 所定の推薦書(活動にかかわるもしくは活動をよく知る第三者からの推薦書を必ず提出のこと)
③ 所定の確認書
④ 以下のいずれかを提出
- CANPAN(http://fields.canpan.info/organization/)への団体情報を入力の上、「団体情報／団体詳細」を印刷したもの(情報開示レベル4以上の記載、および【2.】で示す書類の添付を含んだ団体情報を印刷し、添付すること)
- 最新の事業計画書、予算書および過去2年間の事業報告書、決算書またはこれらの内容を記したもの
⑤ 組織・活動の内容を記したパンフレットなど
⑥ 活動報告書やアンケート結果など活動成果のわかるもの(可能な範囲で)
⑦ 今年度以降、特に予定している新規事業があればその内容を記したもの
※ 応募書類受付後、10月上旬までに受領確認をメールまたはハガキでご連絡します。
※ 応募書類は返却しませんのでご了承ください。
締切
2020年9月30日(水)必着
募集要項、応募用紙は、ホームページからダウンロードできます。
かめのり賞の内容
かめのり大賞
「草の根部門」、「人材育成部門」の部門毎に正賞としての記念の楯および副賞として100万円の活動奨励金の贈呈
かめのりさきがけ賞
正賞の記念の楯および副賞として100万円の活動奨励金を贈呈
※ この他、顕著な活動や実績を持つ団体／個人に「特別賞」を表彰する事もあります。また、審査の結果、各賞に該当する団体／個人がない場合もあります
※ 第2次(最終)選考まで進み、受賞できなかった団体／個人には30万円の活動奨励金を贈呈します
発表・表彰式
発表
2020年12月中旬に審査結果を郵送にて通知
表彰式
2021年1月8日(金)に東京都内にて開催予定
※表彰者は、必ず出席していただきます。
活動報告書の提出
2021年秋に表彰後の活動について報告書を提出していただきます。
問い合わせ先・書類提出先
〒102-0083 東京都千代田区麹町5-5 ベルヴェー麹町1F
公益財団法人かめのり財団「かめのり賞」係
TEL：03-3234-1694 FAX：03-3243-1603
E-mail：info@kamenori.jp URL：https://www.kamenori.jp/
個人情報の取り扱いについて
- 応募用紙にご記入いただいた個人情報は、審査に関する確認、選考結果のご連絡のために使用いたします。
- 受賞が決定した場合は、応募用紙に記載された名前、活動内容などを当財団ホームページや新聞などへの公表も含め、広報活動に利用いたします。